16日の参院本会議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
能動的サイバー防御法が成立 基幹インフラへの攻撃に対応https://t.co/dJoZfArFVf
関連法は政府が平時から通信情報を監視し、「基幹インフラ」に対する攻撃の予兆があれば攻撃元のサーバーに侵入、無害化する権限を警察と自衛隊に付与するのが柱です。
— 毎日新聞 (@mainichi) May 16, 2025
この法律により、政府は平時から民間の通信を監視し、必要と判断すれば攻撃元とされるサーバーに侵入して無害化することが可能となります。
政府は今後、運用に向けた基本方針を策定するとともに、通信情報の取得や無害化措置を担う人材の確保を進め、来年度中にも警察や自衛隊による実施に踏み切りたい考えです。
この法律は、憲法で保障される「通信の秘密」を一部制限するもので、将来的に監視が拡大し、プライバシーが侵されるのではないかという不安は拭いきれません。
◯【監視社会へ】日本政府、サイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から民間などの通信情報を収集するしくみを構築する方針を示す
政府は、「能動的サイバー防御」を強化する一環として、「情報処理安全確保支援士」をサイバー対策の専門人材と位置づけ、2030年までに現在の2倍となる5万人にまで増やす方針を掲げています。
◯「サイバー人材」５万人へ、３０年までに倍増方針…政府が育成策・企業とのマッチング後押しも
現時点で、「情報処理安全確保支援士」の取得者は約2万4000人にとどまり、政府は、必要とされる人材があと11万人不足していると指摘しています。
5万人への倍増計画に向けて、政府は2026年度から更新要件を緩和する方針で、企業の実務に携わっていれば実践講習を免除するなど、負担軽減を図るほか、取得者の専門分野や希望の勤務地を明記した「名簿」を今年度中に作成し、企業とのマッチングも後押しするとのことです。
このように「能動的サイバー防御」には何万人もの民間人が関与することになりますが、政府は国民から専門人材を育てる努力をほとんど見せず、実際にはIT分野に秀でた中国人をはじめとする外国人を次々と受け入れているのが実情です。
◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明 情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ
◯政府、インド人留学生に1人年300万円を支援へ AI研究力向上のため 日本の若者は切り捨てか?
また、「能動的サイバー防御」に関する有識者会議には、中国共産党と密接なつながりを持つソフトバンクや早稲田大学の関係者が参加しており、本当に国民のための防衛を目的としているのか、疑わざるを得ない状況です。
◯【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明
◯サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の開催について
すべての国民の安全と安心につながる、真に有益な政治が行われますことを心から祈ります。
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