日本政府は、経済支援や脱炭素支援などのためとし、アジアや新興国に対し、総額135億円の資金を拠出する計画を進めています。

今月10日、日本政府は「東南アジア諸国連合（ASEAN）」との連携促進の一環として、国際機関「東アジア・ASEAN経済研究センター」の機能強化に乗り出す方針を決定しました。

政府関係者によると、起業支援などの拠点創設のために、100億円規模を拠出するとのことです。

また、日本政府は、脱炭素の取り組みを支援するため、14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を通じて創設される基金に1000万ドル（およそ15億円）を拠出する方向で調整を進めています。

また日本政府は、同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で、ベトナムとアフリカ東部のジブチを新たな候補とし、支援を行う検討を進めています。

2023年度予算では、OSAのために20億円を計上しており、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を実施候補国に選んでいます。

岸田政権が発足されて以降、海外へのODA提供額は著しく増加しており、岸田総理は国民よりも、他国を潤すことばかりに注力しています。

日本を衰退させ、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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