今年9月における1人あたりの「実質賃金」が、物価の高騰に伴い、昨年の同じ時期と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。

9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナスhttps://t.co/egIqJioMWv

国民が困窮する一方で、政府は首相らの給与を引き上げる法案を提出。https://t.co/WaQxYHz2Qz

岸田首相は消費税減税の検討すらしていなかったことが判明。https://t.co/xYIWEEx8E2

本当に頭おかしい😠💢 https://t.co/rn0QeGakbB pic.twitter.com/kAdgM607Pf

— トマス (@AZETdrclzfunJJu) November 7, 2023

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と昨年と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚労省は、「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたので、その影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視したい」としています。

また、9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万2969円と、昨年の同じ時期と比べて2.8%減少し、7か月連続でマイナスとなっています。

食料や生活関連の用品、住宅、教育、通信など、幅広い項目の支出が減少しているとのことです。

こうした状況の中、政府は国民の負担を軽減するより優先して、総理大臣や閣僚らの賃金を上げる改正案を早々に閣議決定したため、人々の政府に対する不満は最高潮に達しています。

ありとあらゆる手段で日本経済を衰退させ、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【一歩先行く増税メガネ】岸田内閣、『介護保険料』所得410万円以上は負担増を検討　140万人以上が対象になる見込み

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

○世論調査で44％が「子育てしにくい」と回答　16歳未満の子供には扶養控除なし、10月から約61万人の子供たちが児童手当の対象外に