各自治体が、水道の利用料金の大幅値上げを検討、または既に決定していることが明らかになりました。

各自治体では、人口減少に伴う料金収入の減少と、老朽施設の改修費用の増加で財務状況が悪化しているため、値上げを余儀なくされるケースが相次いでいます。

岡山市は2024年度から、水道料金を平均20.6%引き上げる方針で、長野県・飯田市は2024年1月から18％値上げし、静岡県・御前崎（おまえざき）市に至っては、2029年までに複数回に分けて約46％引き上げるとのことです。

その他にも、多くの自治体が水道料金の値上げを検討しており、中には、30年後に利用者への販売単価が3倍になると試算した地域もあるとのことです。

こうして、生活に欠かせないありとあらゆるものが値上がりする中、一方の実質賃金は減少の一途を辿っており、国民の生活は今後ますます苦しくなるばかりです。

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しかも政府は、水道の老朽化をはじめ、国民の生活に直結する問題を解決できるだけの十分な予算を自治体に交付せず、外国のインフラ整備にばかり注力し、バラマキを繰り返しています。

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国内の山積する問題を放置し、外国へのバラマキを最優先する政治家たちが厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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