総務省は21日、6月の「全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）」が、前年同月比で3.3％上回り、22ヶ月連続で上昇していることを明らかにしました。

同省は、政府による電気・ガス料金の抑制策が実施されなければ、上昇率は4.3％に達していたと試算しています。

値上げは今後も続き、食品主要195社で8月に値上げが予定されている商品は、現時点で分かっているだけでも1048品目に上ります。

一方、厚労省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した5月の実質賃金は、前年同月比1.2％減となり、14カ月連続で減少しています。

こうした中、政府は物価高対策の縮小・廃止を検討している上、サラリーマンを標的にした増税策の議論も進めているため、今後さらに消費が冷え込んでいくと見られています。

これまで何度も述べてきました通り、日本の政財界は岸田総理をはじめとした中国人スパイに乗っ取られており、彼らは様々な破壊工作を仕掛けて日本の国力を削ぎ落とし、乗っ取りを推し進めようと画策しています。

したがって、今後も、減税など経済回復につながるような救済策が取られる可能性は、極めて低いと言わざるを得ません。

卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼らに加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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