外務省は6日、日米豪の支援で太平洋島しょ国の「ミクロネシア連邦」「キリバス共和国」「ナウル共和国」の3国が進めるインターネットの海底ケーブル事業について、「日本電気（NEC）」がケーブルの製造・敷設を行う契約を受注したと発表しました。

この事業では、3国を結ぶ全長2250キロのケーブルを敷設する計画で、総事業費は9500万ドル（約132億円）に上り、2025年末までの完成を目指すとしています。

これに伴い、日本政府は同日、キリバス共和国に供与額24億円、ナウル共和国供与額15億円の無償資金協力をそれぞれ実施すると発表しました。

○「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」におけるキリバス共和国に対する 無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換 （島嶼国3か国の通信インフラを強化する日米豪連携事業）

○「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」におけるナウル共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換

いずれも、海底ケーブルの敷設を支援することが目的で、日本政府はより高速で高品質、かつ信頼性の高い安全な通信環境を3か国の10万人以上の人々に提供したい考えです。

このように日本政府は、海外諸国に「無償資金協力」という形で日本の血税をばら撒きながら、一部の企業の懐を潤しています。

困窮する国民を尻目に、バラマキを繰り返す悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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