北海道では、国内の6割近くの生乳が生産されていますが、飼料の高騰や生乳の需要低迷などを受け、酪農家の間で廃業する動きが加速、最悪の事態に直面しています。
北海道における、酪農業から離脱した業者の数は、2022年2月1日時点で152戸でしたが、2023年は200戸を超える見通しであることが明らかになりました。
北海道では、コロナの感染拡大による乳製品の消費低迷を受けて、今年度16年ぶりに生乳の生産を抑制しています。
そのため、北海道広尾町で酪農を営む「松枝靖孝」さんは、180頭飼育していた乳牛を昨年春に30頭ほど減らしたほか、昨年12月から1日あたり1.75トン、およそ17万円に相当する生乳の廃棄を余儀なくされているそうです。
松枝さんは、「主な収入源である牛乳が出荷できない。どこで収入を立てればいいのか…。借金を返すための借金をしないといけない」と苦しい状況を吐露しています。
政府は、過去に国策によって酪農家たちに酪農施設の増設などを促し、莫大な借金を背負わせているにもかかわらず、生乳の生産抑制を今後も継続し、牛を処分すれば1頭につき15万円を支給することも決定、救済措置を取るどころか、廃業を促しています。
政府は近い将来、食糧危機が到来すると想定し、フードテックと呼ばれる昆虫食や培養肉産業に注力していますが、その裏でこうして国民の食を支えてきた酪農家たちを圧迫し、廃業を促しているわけです。
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卑劣な手段で国民を苦しめつづける全ての悪徳政治家たちが政界から一掃され、国民の生活と食の安全が守られますことを心から祈ります。
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