全国の医療機関でつくる団体「民医連」（＝全日本民主医療機関連合会）は29日、会見を開き、在留資格を持たない外国人に対する医療支援の拡充を政府に求めました。

厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請している外国人の場合、健康保険に加入できず、医療費の全額を自己負担することになるため、高額な医療費の負担を求められ、医療を受けられないケースが出ているとのことです。

そこで民医連は、医療を必要とする外国人に対し、健康保険に加入できない場合は、国が医療費を負担するよう、厚生労働省や法務省などに対応を求めているとのことです。

しかし、このようなことが許されるなら、ただでさえ移民大国と化した日本に、さらに多くの中国人や韓国人、ベトナム人などが押し寄せ、制度を悪用するに違いありません。

この日本にのさばっている外国人の大半が中国人・韓国人・ベトナム人で占められていますが、もう既に十分すぎるほどの補助を受けていることが分かっています。

○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている　日本の法律は中国人を養うために存在する

○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み

○外国人留学生にも10万円給付　あからさまに中国人を優遇する岸田内閣に非難殺到

○在日外国人の国別の数

一方、この日本ではコロナ茶番のせいで困窮する国民が増え、ワクチンの副反応を発症したり、死亡したりした人たちも一切の補償を受けることができていません。

にもかかわらず、在留資格のない外国人の医療費を、日本国民の税金で賄おうというのですから、余りに理不尽な話です。

こうして各方面から着実に「移民解禁」の準備が推し進められていますので、私たち日本人の生活を守るためにも、岸田文雄をはじめとした売国政治家、および李家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

○【政府の有識者会議も移民解禁への動き】外国人との共生社会の実現のため、受け入れ環境の整備　日本語教育や外国人に対する情報発信の強化へ

○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった