RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている 日本の法律は中国人を養うために存在する

現在、日本に移住する外国人の増加に伴い、国民皆保険が中国人に悪用されており、大きな問題となっています。

2012年に外国人登録法が廃止されて以降、3か月超の在留資格(ビザ)を持つ外国人は、日本人と同じように住民登録することができ、かつ国民健康保険に加入できる仕組みとなっています。

そのため、一ヶ月だけでも保険料を支払えば、日本人と同じように1割〜3割負担で様々な治療を受けることができます。

しかも健康保険法では、本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、“同居していなくても”扶養家族と認められることから、中国に住んでいる家族まで保険に加入できるそうです。

さらに、海外で出産したとしても、出産育児一時金42万円が日本から支給され、つまりは「中国人が中国で子供を産んだ」場合でも保険が適用されるとのことです。

特に中国人の多い東京都・荒川区では、海外出産の63%を中国籍が占めており、出生証明書一枚で一時金を受け取れることから、不正に取得しているケースが多いのではないかと指摘されています。

しかも、健康保険証は顔写真がついておらず、なりすましも可能なため、保険に加入していない中国人も国民皆保険制度の恩恵に預かっている可能性が高いと言われています。

https://twitter.com/tmtm022m/status/1452551687009226757?s=21

過去の記事でも述べました通り、外国人留学生に対しても、授業料が免除され、旅費や生活費の名目で年間300億円もの税金が投入されており、やはり中国人が日本人の学生を差し置いて優遇されているという状況にあります。

【李家のための悪政】来日する海外留学生は旅費と学費が全額免除、生活費まで支給される

https://twitter.com/lovefootbala/status/1383529242814603269?s=20

このように日本の法律は、(中国人=李家)を優遇するために制定されており、日本人の血税で中国人を養っているような状況にあります。

売国政治家たちは、国民にバレないよう、わざと悪用しやすい法律を作り、中国人を優遇してきたというわけです。

このように日本は移民政策の脅威に晒されていますので、徹底的に糾弾し、李家をはじめとした売国政治家の滅びを強力にお祈りしなければなりません。

○【李家による日本乗っ取りが進行】コロナ禍以降、全国の飲食店の1割にあたる4万5000店が閉店

○【李家による日本乗っ取りが進む】コロナ禍の貧困化によりローン返済や家賃の支払いができなくなり、家を手放す人が急増

○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める

○【李氏朝鮮の復活】李家による合法的な土地の乗っ取りを可能とする「土地規制法」が衆参両院で可決

○所有者不明の土地の利用権を第三者(つまり李家)に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment