デジタル庁は26日、コロナの水際対策として前日に導入した入国者向けのシステムで、パスポート画像など、34人分の個人情報を第三者から閲覧できる状態になっていたと発表しました。
このシステムは、入国者について国に申請するために必要なパスポート情報や行動計画などをアップロードするもので、25日午前9時から運用を開始していました。
同日午後6時45分までの間に、約170人分が登録されましたが、そのうち34人分の情報について、別の企業の担当者側から閲覧できる状態になっていたとのことです。
今回新たにデジタル相に就任した牧島かれんは「あってはならない不具合だ」として陳謝しました。
さらに、コロナ対策の接触確認アプリ「COCOA」でも不具合が起き、25日に配布したアップデート版でアプリをバージョンアップすると、一部端末で起動できずに強制終了するようになったため、現在修正中とのことです。
デジタル庁が立ち上げられてからというもの、伊藤穰一とエプスタインの関係発覚による就任見送りから始まり、ワクチン接種記録システム（VRS)の不具合やトラブルなど、次々と問題が噴出しています。
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これら一連の経緯を見ても分かる通り、デジタル庁は国民の個人情報や国家機密を守る気などさらさらなく、いかに国民を一括管理できるかということしか考えていないようです。
デジタル庁に
外国人採用って💦😩アホすぎ💢鴨ネギやろが❗️ pic.twitter.com/dAMHT6hiYr
— twinsママはぁこ🌻💫 (@twins56922966) November 28, 2021
そして現在、デジタル庁の管理するマイナンバーに、銀行口座や様々な個人情報を紐付けようとしていますが、これには国民も呆れ返り、「お前らデジタル庁にＩＴは早すぎる」「これでマイナンバーにいろいろ紐付けろとか言ってるから恐ろしい」などといった批判が殺到しています。
デジタル庁の推進するものに関わると、いつどんな痛い目に遭うか分かりませんので、一切関わらないことが賢明だと言えます。
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