自民党の「LGBT理解増進法案」をめぐり、当事者らで構成される4団体が5日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田総理に送付したことを明らかにしました。

ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」https://t.co/E97iWVs4Ek

女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2023

会見を開いたのは、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や、性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など4団体です。

総理宛ての要請書には、「LGBT理解増進法」を制定する場合、トランスジェンダーを自称する男性に対し、女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備もすべきとの要望が盛り込まれたとのことです。

また、法的に性別を変更する際に必要とされる、性別適合手術の要件も維持するよう求めました。

「性別不合当事者の会」の美山みどりは、「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（LGBT）当事者の声を聞いてほしい」と訴えました。

LGBT当事者らの会見を受け、ネット上では多くの人々が彼らの意見に賛同する意見を寄せています。

現在、自民党を含む超党派の議員連盟などは、5月19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）に合わせ、「LGBT理解増進法案」の成立を目指していると報じられています。

ここ最近、稲田朋美がTwitter上に動画を投稿し、国民を説き伏せようとしていたのも、早急に法案を成立させ、先進国に向けてアピールするためだと考えられます。

○稲田朋美が『LGBT理解増進法』について説明するも、国民の理解を得られず炎上「説明はいいので、当事者である女性の声を聞いたらいかがですか」

LGBTを利用し、新たな分断や差別を生み出そうとする政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの目論見が完全に頓挫しますことを心から祈ります。

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○【渋谷区】新設の公共トイレに女性専用のトイレがない問題について、今後も「見直ししない」と表明し物議　犯罪学者も「欧米では考えられない事例」と痛烈批判