国会議員に採用された「公設秘書」のうち552人の雇用情報が、国会のルールに反して公表されていなかったことが判明しました。 公設秘書552人の存在公表せず　与野党で国会ルールの違反横行 国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国...

岸田総理は29日の衆院予算委員会で、使途を公開する必要のない「政策活動費」について、制度の見直しを避ける姿勢を示し、批判が殺到しています。 20240129 #衆院予算委#階猛 委員二階氏は50億円以上どう使うのかやましいことがないなら、関...

トヨタ自動車グループの『豊田自動織機』は29日、自動車用ディーゼルエンジン3機種の性能試験で不正があったと発表しました。 同日、トヨタは対象のエンジンを搭載する「ランドクルーザー」「ハイラックス」「ハ...

テキサス州を含む26の州が、民主党・バイデン政権による移民受け入れ策に強く反発し、“二度目の南北戦争”に発展しかねない緊迫した状況となっています。 https://t.co/GljbuvqWfM これを見ると時系列が分かり何故こうなったのか...

これまでに政治家が「お答えを差し控える」と述べ、国会答弁を拒否した回数が2023年の1年間で過去最高の602回に達し、物議を醸しています。 このデータをXに投稿したのは立命館大・産業社会学部の准教授「桜井啓太」氏で、国会会議録検索システムを...

香港の高等裁判所は29日、経営再建中だった中国の不動産大手「中国恒大集団」に対し清算命令を出しました。 恒大集団の負債総額は、2023年6月末時点で2兆3882億元、日本円にして約50兆円まで膨れ上がり、海外債権者の投資ファンドが清算を求め...

河野太郎がダボス会議に出席した際、自民党派閥の裏金問題について触れ、透明性を高めるために政治資金のデジタル化を進める必要性を訴えました。 河野太郎は、「日本では今、大きな政治スキャンダルが起きている」とし、政治資金パーティーの問題について「...

政府は今年12月に現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化する方針を示していますが、これまでに全国27都道府県の110議会が意見書を提出し、保険証の存続や廃止の延期を求めていることが判明しました。 マイナンバーに関する問題が相次い...

日本で働く外国人労働者が、昨年10月時点で204万人を超え、この10年で2.8倍も増加していることが判明しました。 厚労省がまとめた資料によると、外国人労働者は204万8675人で、前の年と比べて22...

岸田総理は23日、自民党の「政治刷新本部」を通じて、派閥による政治資金パーティーの開催禁止を決定しましたが、外国人がパーティー券を購入することについては禁止事項に盛り込まなかったため、批判が殺到してい...

能登半島地震の被災者を受け入れる二次避難先で、食事が提供されなかったり、有料となっていることが判明し、物議を醸しています。 現在、石川県は災害関連死を防ぐとともに、当面の落ち着いた生活環境を確保するた...

政府が26日の通常国会で、外国人役員の規制緩和などを盛り込んだ「NTT法の改正案」を提出し、ネット上で物議を醸しています。 NTTの社名を変更できるようにするほか、政府が課す研究成果の公開義務を撤廃することで、自由な研究開発の後押しや国際競...