中国人の犯罪グループが、大量の「偽造マイナンバーカード」を銀行や携帯ショップなどで不正利用していることが判明し、物議を醸しています。 フライデーの記者が接触したある中国人は、実際にマイナンバーカードの...
政治・経済 ( 96 )
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二階元幹事長に支給された総額50億円超の「政策活動費」について、岸田総理が使途の調査を拒否したため、批判が殺到しています。 5日の衆院予算委員会で、立憲民主党の井坂議員は、政党から幹部議員に支出される...
マイナ保険証を所管する厚労省の職員のうち約95%が「マイナ保険証」を利用していないことが、政府の内部文書により明らかになりました。 報道によると、厚労省の内部文書には「国家公務員共済組合」によって集計...
公的年金の積立金を運用している「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は2日、昨年の10月〜12月までの運用実績について、収益率がプラス2.62%、5兆7287億円の黒字だったことを明らかにしま...
中国不動産大手「中国恒大集団」への清算命令が下された翌日に中国株が大暴落したことを受け、「中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない」との見方が広がっています。 これまで中国では、「ナショナルチー...
岸田総理が30日の国会で、今年1年の内閣の基本方針を示す演説を行った際、「総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べ、物議を醸しています。 ○【余計なことしかしない総理大臣】岸田総理、任期中の憲法改正に...
石川県の馳浩知事が、2日放送の「プライムニュース」(BSフジ)にリモートで生出演した際、大阪万博について「ぜひやっていただきたいと思っております」と発言し、猛批判を浴びる事態となっています。 石川県知...
「丸川珠代」元五輪担当相が、政治資金パーティー券の売上げのうちノルマ超過分計822万円を、派閥に納めることなく自身の個人口座で管理していたことを明らかにし、物議を醸しています。 また、丸川議員は2018年から5年間で得たノルマ超過分計822...
政府が「異次元の少子化対策」の財源を確保するためとし、事実上の増税となる「支援金制度」を通じて2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていくことを決定しました。 https://www.youtube.com/watch?v=H...
大手電力10社の2023年4~12月期・連結決算が31日に出そろい、前の年に赤字だった9社を含め10社全てが黒字となり、北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の8社は最高益を更新しました。 ...
支持率別に見る「世界のリーダーの支持率ランキング」で、岸田総理が最下位にランクインしていることが判明し、大きな注目を浴びています。 このデータは、アメリカの調査会社「モーニング・コンサルト」によって発...
日本政府は30日、フィリピンで学校給食制度の導入を支援するためとし、7億3700万円の無償資金協力を実施すると表明しました。 ○フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自...