公的年金の積立金を運用している「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」は2日、昨年の10月〜12月までの運用実績について、収益率がプラス2.62％、5兆7287億円の黒字だったことを明らかにしました。

国内外の株価が上昇したことが主な要因で、資産別の収益は「外国株式」は2兆7222億円、「外国債券」は1兆3632億円、「国内株式」が1兆1126億円、「国内債券」が5307億円となりました。

また、2001年度に運用を始めてからの収益額は累積132兆4113億円の黒字で、このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲインの累積額は約50兆6000億円に上ります。

日本の年金資産はGPIFの運用資産も含めると、2020年12月末時点で414兆円と過去最高を更新しつづけています。

◯年金資産は414兆円で過去最高を更新

しかし、政府は積み上がったインカムゲインを国民に還元しようとする気配すら見せず、国民年金・厚生年金の支給額はこの20年間で着実に目減りしています。

さらに政府は、財源不足を口実に様々な形で増税を実行しており、国民の実質負担率は今や50％とも60％とも言われています。

◯国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

そのため、「支給年齢を60歳を65年に先延ばししたり、受給額減らしたり、さらに保険料納付期間を40年を45年に延長検討したりとか、おかしくないですか？この収益とやらを当ててくださいよ」「よく考えたらこのGPIFの運用自体、絶対に年金として還元するつもりがないので、計画として破綻している」といった批判の声がネット上では数多く上がっています。

過去の記事でも述べましたが、年金制度は政治家と一部の官僚たちの懐を潤す目的で創設され、国民への還元は当初から考慮されていないことが明らかになっています。

したがって、GPIFに運用利益が積み上がっていたとしても、その恩恵が国民にもたらされる可能性は極めて低い状況にあると言えます。

◯「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

税金を私物化し、自らの懐を潤すことばかりに注力する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

◯【終わりのない搾取】75歳以上の「公的医療保険料」を段階的に引き上げる『改正健康保険法』が可決・成立　2024年度は年金収入年211万円超、2025年度には153万円超の高齢者が対象

◯【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む