【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

かつて国民を激怒させた「消えた年金問題」を起こしたのも、中国人だったことが明らかになりました。

2007年、旧社会保険庁の杜撰な管理体制のせいで、誰のものか把握できない年金記録が、少なくとも5095万件も存在していることが発覚しました。

○結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか?

厚生年金を納めていた一部の国民の記録が、旧社会保険庁内で保管されていなかった上、年金保険料を着服するために、同庁の職員によって意図的に記録が消されていたこともあったようです。

この問題を受け、旧社会保険庁は2009年に廃止されることになりましたが、新たに設立された日本年金機構でも、国民の年金記録が杜撰に管理されていたことが発覚し、再び国民を激怒させることになりました。

○【炎上】500万人の個人情報が中国に。禁止されている再委託を㈱SAY企画がやらかす

さらに2018年には、約130万人分の年金が、本来支給されるはずの額よりも、少なく支給されるという問題が発生しました。

その原因を調査する中で、個人情報の入力業務を受託していた「SAY企画」という企業が、中国の業者に再委託していたことが判明しました。

「SAY企画」が、500万人分の個人情報入力業務を、日本語をまともに理解していない中国の業者に委託したことにより、多くの入力ミスが発生したとのことです。

「SAY企画」は、個人情報入力業務を国から幾つも受託していたことから、頻繁に中国企業に個人情報を横流ししていたのではないかとの疑いが持たれています。

しかも、委託先で入力内容をいくらでも変えられるとなると、中国人たちが入力ミスを装って内容を改ざんし、年金を着服していた可能性も十分にあります。

○年金情報入力の中国再委託問題で、「SAY企画」がTwitterのトレンドワードに~ネットで怒りの声「流出は確認できないって中国に渡した時点で漏れてるから」「こんな会社がマイナンバー収集・管理システムとか怖すぎる」

○株式会社SAY企画が受託した業務一覧

このように国民の個人情報は、ほとんど全てが中国に筒抜けになっており、いつ詐欺や犯罪などに利用されるか分からない状況にあります。

国民を食い物にし、犯罪を繰り返す中国人たちが一掃され、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○【中国共産党の傀儡と化したデジタル庁】「GビズID」を利用した262人分の個人情報が流出、さらなる信用失墜

○【やはり子供の個人情報は売買されていた!!】山梨県の小学校男性教諭が、生徒ら29人の個人情報を金目当てで売却していたことが発覚

○前澤友作が「宇宙詐欺」から一転「お金のバラマキ」を開始 「お金贈り」は個人情報を取得して売却する詐欺の常套手段

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