大手電力10社の2023年4～12月期・連結決算が31日に出そろい、前の年に赤字だった9社を含め10社全てが黒字となり、北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の8社は最高益を更新しました。

これまで火力発電用の燃料価格は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で高騰していましたが、北半球での暖冬や中国の需要低下により昨年の早い段階で大幅に下がっていました。

にもかかわらず、各電力会社が燃料価格の下落を考慮することなく、一斉に値上げを断行したため、軒並み黒字、高収益となりました。

◯【電力詐欺】電力大手7社が電気料金の値上げを発表するも、天然ガスと原油の輸入価格が暴落、ウクライナ戦争以前の価格に戻る

しかも電力各社は、今後も電気料金の値上げを予定しており、北海道、東北、東京、中部、沖縄の5社が、3月請求分で2月請求分よりも7〜133円ほど値上げすることを決定しています。

政府はこれまで電気・ガスの「価格激変緩和対策事業」として電力会社に補助金を交付し、料金の上昇を抑えていましたが、今年4月の交付終了に伴い、5月から全10社がさらなる値上げに踏み切る可能性も懸念されています。

また、都市ガスの料金についても、大手4社が揃って値上げを発表しており、東邦ガス・大阪ガス・東京ガス・西部ガスで3月請求分が2月分よりも99円〜133円ほど値上げされる見通しです。

ありとあらゆる手段で国民の生活を締め付け、苦しめつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給

◯【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給

◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道