能登半島地震で大きな被害を受けた石川県が、「令和6年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円を計上していることが判明し、物議を醸しています。

石川県の令和6年度予算案は、一般会計が前年度比80％増の1兆1101億円に上っており、地震被害への対応は補正予算案も含め7718億円が計上されています。

報道によると、石川県は「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」との名目で、韓国の「全北特別自治道（旧・全羅北道）」に県の文化団体を派遣しようと計画しており、1000万円はこれらの活動に充てられるとのことです。

※全北特別自治道：朝鮮半島南西部に位置する韓国の行政自治区（道）のこと

被災地の復興が喫緊の課題となっている中、1000万円もの予算を大阪万博関連の事業に投じる石川県の方針にマスメディアも疑問を呈しています。

しかし、当の馳浩県知事は、「過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で」としながらも、「関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている」と主張。

また、ある記者が「（馳知事は維新の会の顧問に就任しているため、立場上、維新の会に、）かなり気を使っているのでは？」と質問したところ、馳知事は「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と回答したそうです。

この馳知事の一連の発言について、「大阪万博なんかより、まず地元の仮設住宅停電、断水、道路の復旧等が優先だろう！馳」「顧問ならハセは個人で 1000万出せばいいのに」「能登半島地震のために募金に協力するのがバカバカしくなる」「公職にあるものが古い友人だからと予算を回すって許されるのでしょうか？」といった怒りのコメントが殺到する事態となっています。

税金を私物化し、身内の利益を最優先する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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