経団連の「十倉雅和」会長は、産経新聞などのインタビューに応じ、埼玉県・川口市に住むクルド人について、「日本で暮らせるようにするための環境整備が重要だ」と述べました。
政府は現在、外国人労働者の定住を促すために、「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を設けるなど、様々な改革を推し進めています。
◯【移民政策】政府、『外国人技能実習制度』を廃止し、『育成就労制度』を新たに創設 要件満たせば1年以上就労で転籍可能に
こうした政府による制度改革について、十倉会長は「前進だ」と評価し、外国人の受け入れ拡大だけでなく「生産性向上のためDX(デジタルトランスフォーメーション)や『チャットGPT』などの技術革新にも取り組んでいく」とも述べました。
しかし、外国人の受け入れ拡大に伴って、治安の悪化などの「社会的コスト」が日本各地で増大しており、特に埼玉県・川口市では、クルド人らが乱闘事件や危険運転などの不法行為を繰り返し、大きな問題となっています。
この現状について十倉会長は、「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」との見解を示しました。
過去の記事でも述べましたが、在日クルド人の多くは「クルド人国家」の樹立を掲げるテロ組織「クルド労働者党(PKK)」に所属していることが明らかになっています。
◯【トルコ政府】埼玉県川口市の『日本クルド文化協会』とその代表者を『テロ組織支援者』に認定、トルコ国内の資産を凍結 彼らを支援する自民党議員が釈明に追われる
現に、クルド人を支援する「日本クルド文化協会」は、事務所の壁にPKKの創立者で服役中の「オジャラン」の旗を掲げているほか、PKKに資金援助したとして、トルコ政府から「テロ組織支援者」に認定されています。
トルコ政府は、日本政府に対しても「30年以上にわたり3万人以上の人々や子供を殺害したPKKとの距離を置いてほしい」と要請しています。
にもかかわらず、こうして財界のトップが、クルド人らの不法滞在を容認したとも取れる発言をしたため、ヤフーニュースのコメント欄には批判の声が数多く投稿されています。
・『日本にやって来るのは子供を連れた家族』と言ってるが、日本にやって来るクルド人などは殆どがいわゆる偽装難民であり、強制送還対象者だ。
・移民は一時的に活力が出たように見えるが、それは蜃気楼にすぎない。 社会や国への副作用はすさまじく、いずれ国家を破壊するだろうね。
・外国人が移民として数万、数十万と日本に来ると文化風習、法律が違い軋轢が増えるに違いない。
・安い賃金の移民を入れると日本人の賃金は確実に下がります。
国民の安全を顧みず、不法移民をも受け入れようとする悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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