政府は、「外国人技能実習制度」の見直しについて議論を進めており、現行の制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした「育成就労制度」を新たに創設する方針を明らかにしました。

技能実習制度については、実習生への暴行や低い賃金での重労働が問題となり、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離している」などの指摘が出ています。

新たな制度では、これまで原則できなかった別の企業に移る「転籍」については、1年以上働いていることなどを要件に認めるとしています。

また実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために、日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入するとのことです。

この政府の方針を受け、「移民は形を変えた侵略」「欧州の惨状を見てもまだ学ばんか？ 日本が混乱し、福祉が食い潰されることが容易に想像つくだろうが？」「もう混乱しはじめてて怖いです」「名前かえても一緒だと思う」といった批判が殺到しています。

こうして政府は、移民政策を推し進めると同時に、多くの労働力を外国から供給することによって、日本人の賃金がいつまで経っても上がらない状況を作り出しているわけです。

◯国人技能実習生の賃金が10年で1.4倍に増加　日本人の給与はほぼ横ばい　

ありとあらゆる手段で国民を苦しめつづける政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯日本での外国人の在留資格取り消し件数が急増　前年の800件から40.6%増の1125件に　偽装結婚、学歴詐称、文書偽造、嘘の申請などにより　

◯職場から失踪した外国人技能実習生、昨年だけで9006人、過去2番目の多さ　うち6000人以上がベトナム人

◯【日本人よりも外国人の労働環境を重視】外国人実習生の給料の半分は国民の税金