日本における外国人の在留資格の取り消し件数が、この数年で急増していることが明らかになりました。

出入国在留管理庁によると、2022年の在留資格取り消し件数は1125件で、前の年の800件から40.6％増加しているとのことです。

国籍別では、1125件のうち71.5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4.7％がカンボジア人（53％）となっています。

また、取り消しの割合が最も多かったのは「技能実習生」（80.1％）で、901人が在留資格を取り消され、次いで留学生が163人、14.5％を占めていたとのことです。

主な「在留資格の取り消し理由」は、家族滞在資格を取得するために偽装結婚していたことがバレたり、留学資格を得るために学歴を詐称し、「文書偽造」「事実の詐称」とみなされたケースや、留学生が在留してアルバイトをしたり、在留資格の変更を正直に申告しなかったことなどが挙げられています。

こうして、ベトナム人や中国人たちが、次々と在留資格を取り消されているということは、違法な手段で入国を図る犯罪者予備軍が、それだけ増加している証拠とも言えます。

ルールや法律を一切無視し、日本人の生活を脅かす外国人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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