【狂気の中国】「国防動員法」により世界中の中国人がテロや争乱を起こす可能性あり 日本でも発令時の予行演習が行われる

【狂気の中国】「国防動員法」により世界中の中国人がテロや争乱を起こす可能性あり 日本でも発令時の予行演習が行われる

中国は2010年に「国防動員法」という法律を制定しました。

日本のマスコミではほとんど報じられていませんが、この法律の施行によって、中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があります。

中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件

○中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に?

「国防動員法」とは、国家の一大事には中国政府の命令に従わなければならないという法律で、中国人の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性が対象となっており、命令に背いた場合は、罰金または刑事責任が問われます。

この法律が発令されると、中国国内の企業から民間人まで、全てが中国政府と中国軍の管理下に置かれ、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノを徴用することが合法化されます。

中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得えると言われています。

そして実は国内外で、もう既に「国防動員法」が発令されたと思われるような出来事が幾つも発生しています。

例えば、2020年に起きたアメリカの抗議デモ(Black Lives Matter)は、国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。

○米国ホワイトハウス前のデモは中国の仕業か

○アメリカの「Black Lives Matter」運動が過熱、ナイキやマークなどがメッセージ発

日本国内でも、2008年4月26日に行われた長野県での北京五輪聖火リレーで、中国大使館の指令により、中国人留学生4000人以上が集結し、チベット人弾圧に抗議していた日本人と乱闘する騒ぎとなりました。

これは2年後に施行された中国の国防動員法の予行演習だったと言われており、福田康夫元総理はこのとき、中国人を逮捕するなと指示したそうです。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

また、2019年8月、大阪・難波の高島屋の前で、香港人の学生が逃亡犯人条例反対のデモを行なっていたところ、中国人らがそれに対抗し、国旗の旗を掲げながら中国国歌を声高に歌いはじめるという異常な事態へと発展しました。

○香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様

日本国内の在日中国人は2020年時点で約78万人だとされていますが、もし「国防動員法」が発令されてその対象者全員が行動を起こした場合、戦争へと発展しかねません。

○中国の国防動員法と在日中国人の恐ろしさ

中国に進出している日系企業も、中国軍の意志ですべての財産や最先端技術などが没収されることになります。

このような暴挙を食い止めるためにも、真実を知った私たちが広く情報拡散すると共に、中国共産党が一刻も早く滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。

○イタリアも中国共産党に乗っ取られている!! 中国人に主要な産業を奪われた悲劇

○【再掲】「警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている」の動画を再度アップいたしました

○【警告】国際機関のほとんど全てが「中国共産党」に乗っ取られ、支配されている

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