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世界最大級の資産運用会社『JPモルガン』など、脱炭素を要求する『1京円』投資家団体から脱退を決定　“地球温暖化詐欺”に翳り

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世界最大級の資産運用会社『JPモルガン』など、脱炭素を要求する『1京円』投資家団体から脱退を決定　“地球温暖化詐欺”に翳り

世界最大級の資産運用会社「JPモルガン・アセット・マネジメント」と「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ」が、企業に脱炭素の取り組みを要求する投資家団体からの脱退を決定しました。

今回、２社が脱退を決めたのは「クライメート・アクション100プラス（CA100＋）」と呼ばれる国際組織で、700以上の投資家が参画し、運用資産残高は合計で68兆ドル（約1京円）に上るとのことです。

CA100＋は、世界全体の企業のうち、温室効果ガス排出量の80％を占めているとされる167社に対し、温室効果ガスの排出量削減を求めており、トヨタや本田技研工業、日立製作所、パナソニックなど日本を代表する10社も対象に含まれています。

○企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+（CA100+）」とは？影響力を解説

これまでCA100＋は、温室効果ガス排出量についての情報開示を企業に求めていましたが、2023年には排出量を削減するよう積極的に働きかける戦略に移行しました。

しかし、この方針にステート・ストリートが反発、「慎重に検討した結果、当社の独立したアプローチと一致しないと結論付けた」との見解を示しています。

また、JPモルガン・アセットは、企業の脱炭素対応を進める狙いから、40人のサステナブル投資の専門家チームのほか、300人超のリサーチチームを独自で構築しています。

JPモルガン・アセットの広報担当者は「こうした強みと自社のスチュワードシップ能力の進化を踏まえ、CA100+からの脱退を決めた」と説明しているとのことです。

この2社の決定を受け、脱炭素化に反対意見の多い共和党のジム・ジョーダン下院議員は「自由とアメリカ経済にとって大きな勝利だ。癒着的なESG（環境・社会・企業統治）行動を破棄する動きに、より多くの金融機関が追随することを願っている」とXでコメントしました。

これまで世界経済を牛耳ってきた支配層たちは、地球温暖化、気候変動といった世界的な脅威を捏造し、自然環境や生態系を破壊する太陽光パネルや風力発電を普及させ、さらには農業や畜産業など、ありとあらゆる産業を弾圧してきました。

○【地球温暖化は嘘】キルギスの“絶対に凍らない湖”が大寒波で凍結　真夏のシドニーでは30℃以下の日が過去140年間で最長に

○RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。

○RAPT×読者対談〈第74弾〉この世の支配層による口封じの実態。

しかし今となっては、彼らの主張が全て嘘デタラメであったことが全世界に知れ渡り、世界各国で反発が高まっています。

こうした状況の中、米金融大手は脱炭素を推進する勢力と反対派の双方から圧力をかけられており、難しい立ち回りを迫られていると見られます。

誤った情報によって人々をミスリードし、暴利を貪ってきた悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯日本政府、気候変動で発展途上国に生じた被害を救済する基金に15億円を拠出すると表明　国民からは国内の支援をしてほしいとの声が殺到

◯【地球温暖化という茶番】ゲイツ財団、メタン排出量を削減できる牛用のマスクに6億円超の投資　ゲイツ「牛は公共の敵」「人工肉は本物の肉より健康的」

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