【テロ幇助】経団連・十倉会長、埼玉県川口市でクルド人と地域住民との軋轢問題について「クルド人が日本で暮らせる環境整備が大事だ」と述べる　在日クルド人はトルコ政府からテロ組織支援者として認定

経団連の「十倉雅和」会長は、産経新聞などのインタビューに応じ、埼玉県・川口市に住むクルド人について、「日本で暮らせるようにするための環境整備が重要だ」と述べました。

政府は現在、外国人労働者の定住を促すために、「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を設けるなど、様々な改革を推し進めています。

◯【移民政策】政府、『外国人技能実習制度』を廃止し、『育成就労制度』を新たに創設　要件満たせば1年以上就労で転籍可能に

こうした政府による制度改革について、十倉会長は「前進だ」と評価し、外国人の受け入れ拡大だけでなく「生産性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）や『チャットGPT』などの技術革新にも取り組んでいく」とも述べました。

しかし、外国人の受け入れ拡大に伴って、治安の悪化などの「社会的コスト」が日本各地で増大しており、特に埼玉県・川口市では、クルド人らが乱闘事件や危険運転などの不法行為を繰り返し、大きな問題となっています。

この現状について十倉会長は、「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」との見解を示しました。

過去の記事でも述べましたが、在日クルド人の多くは「クルド人国家」の樹立を掲げるテロ組織「クルド労働者党（PKK）」に所属していることが明らかになっています。

◯【トルコ政府】埼玉県川口市の『日本クルド文化協会』とその代表者を『テロ組織支援者』に認定、トルコ国内の資産を凍結　彼らを支援する自民党議員が釈明に追われる

現に、クルド人を支援する「日本クルド文化協会」は、事務所の壁にPKKの創立者で服役中の「オジャラン」の旗を掲げているほか、PKKに資金援助したとして、トルコ政府から「テロ組織支援者」に認定されています。

トルコ政府は、日本政府に対しても「30年以上にわたり3万人以上の人々や子供を殺害したPKKとの距離を置いてほしい」と要請しています。

にもかかわらず、こうして財界のトップが、クルド人らの不法滞在を容認したとも取れる発言をしたため、ヤフーニュースのコメント欄には批判の声が数多く投稿されています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

・『日本にやって来るのは子供を連れた家族』と言ってるが、日本にやって来るクルド人などは殆どがいわゆる偽装難民であり、強制送還対象者だ。

・移民は一時的に活力が出たように見えるが、それは蜃気楼にすぎない。社会や国への副作用はすさまじく、いずれ国家を破壊するだろうね。

・外国人が移民として数万、数十万と日本に来ると文化風習、法律が違い軋轢が増えるに違いない。

・安い賃金の移民を入れると日本人の賃金は確実に下がります。