政府は、日本で暮らす外国人との共生社会を実現するため、「外国人支援コーディネーター」を育成する方針を明らかにしました。

齋藤健法務大臣は、4日の閣議議後記者会見で「今般、来年度から実施する予定である外国人支援コーディネーターの育成に必要な研修の内容等について検討することを目的としまして、『外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会』を開催することといたしました」と述べました。

続けて、「外国人が安定的・継続的に在留して能力を発揮することができるよう、生活上の困りごとを抱える外国人に適切に支援の手がさしのべられることが、外国人との共生社会を実現する上で必要です」と強調し、「引き続き、コーディネーターの育成・認証制度の創設に向けて着実に検討を進め、外国人の受入れ環境整備の取組を推進してまいります」と話しました。

政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」のために、令和4年度補正予算と令和5年度予算案の合計で約222億円を計上しています。

○岸田内閣、外国人材の受け入れと生活環境の整備のため、計222億円の予算を計上

事実上の移民政策を強引に推し進め、国民の生活を脅かす政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民国家・日本】岸田総理、『B7東京サミット』でさらなる外国人材の受入れを宣言「日本を世界にさらに開かれた国にして参ります」

○【事実上の移民政策】岸田内閣、外国人の無期限就労や家族帯同を求める『特定技能2号』を2分野から11分野に拡大することを閣議決定

○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている