マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、政府の第三者機関である「個人情報保護委員会」が、近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を示しましたが、同委員会のトップも河野太郎であることが判明し、物議を醸しています。

○マイナンバーカード問題をめぐり、『個人情報保護委員会』がデジタル庁に立ち入り検査へ　永田町関係者「河野太郎のメンツは丸潰れ。クビ宣言に等しい」

個人情報保護委員会も私の担当ですが、今日、一時ホームページが閲覧できなくなっていましたが、復旧しました。 https://t.co/R77md6S8Eh

— 河野太郎 (@konotarogomame) August 15, 2022

「個人情報保護委員会」は国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」で、高い独立性と政治的中立性が担保され、担当大臣から指揮監督を受けず、独自に権限を行使できます。

しかし、河野太郎が同委員会の担当相であることから、デジタル大臣と委員会担当相の一人二役で国会答弁を行うことになり、専門家は「これでは泥棒が泥棒を裁くようなものだ」と指摘しています。

個人情報保護委員会は本来、マイナンバー制度の利用状況を監視し、デジタル庁と対峙する関係にあるはずですが、ウラでは河野太郎を介して一つに繋がり、数々のトラブルを黙殺しつづけてきたわけでしょう。

このことから、個人情報保護委員会によるデジタル庁への立入検査は、やはり、国民の怒りをガス抜きするためのパフォーマンスである可能性が高いと言えます。

マイナンバーカードの普及を強引に推し進め、国民を危険に晒す河野太郎をはじめ、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○河野太郎のマイナンバーカード名称変更発言に政府与党やデジタル庁内から批判続出「河野大臣本人がそう思っているだけ」「河野太郎は余計なことばかり言う。少しは黙ってろって話だ」

○【河野太郎デジタル大臣】「個人番号（マイナンバー）が外部に漏れても問題はない」との認識を示し批判殺到　既にマイナンバーを使った詐欺が横行していることには一切触れず

○河野太郎、相次ぐマイナンバーカードの紐付けミスについて「1億2000万人の被保険者のうち、ミスは7000件。分母に対して分子は非常に小さい」と開き直り、謝罪せず