東京商工リサーチは、2023年1月〜5月の飲食業の倒産状況（負債1000万円以上）について発表し、前年同期比73.7％増の337件に達したと発表しました。
昨年は、上半期（1月〜6月）に237件の飲食関連の企業が倒産したそうですが、今年は5月時点で既に昨年の上半期分を100件も上回っています。
業種別では、「宅配飲食サービス業」28件（前年同期比300％増）と「持ち帰り飲食サービス業」17件（同112.5％増）が、それぞれ大幅に増加したとのことです。
この2業種はコロナ禍で需要が高まり、新規参入が相次ぎましたが、ブームの終焉とともに次々と淘汰されています。
また、237件のうちコロナの影響で倒産した企業は226件（同96.5％増、同115件）と前の年と比べて約2倍に急増、今になってコロナ禍の影響が表面化しているとのことです。
東京商工リサーチによると、特に「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の需要が低迷しており、コロナ感染を防ぐため、長時間の宴会を避ける習慣が浸透したことも要因の一つとなっているそうです。
また、原材料や電気・ガス代の高騰も、飲食関連企業の経営に大きな影響を及ぼしており、人手不足も相まって、今後さらに飲食業の倒産が増加するとみられています。
この現状について、帝国データバンクの情報統括部・飯島大介は、「コロナの5類移行でお客さんが戻り、居酒屋の活気も戻ると思っていたのですが、想定ほどではないのが正直なところです。コロナ禍を耐え忍んできた店が、ようやく元通りになるかと思ったら期待通りにはいかず、落胆して、心がポッキリ折れてしまうというケースが増えています」と話しています。
このように、政府が実施した無意味なコロナ感染対策によって、数多くの飲食企業が倒産を余儀なくされ、その影響は現在も続いています。
ありとあらゆる手段で日本経済を破壊しようと画策する悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）
○【日本経済の崩壊】生活困窮者が急増し、食料を無償提供する『フードバンク』が対応しきれず、破綻の危機
○神様に立ち返ろうとしない日本人を神様が厳しい裁きを下されている今、私たちが立ち上がり、日本人の救いのために祈らなければならない（十二弟子・ミナさんの証）
コメントを書く