政府がマイナンバーカードの交付枚数をおよそ490万枚ほど過大に計上していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。
これまで総務省は、マイナンバーカードの交付枚数について、6月末時点で約9306万枚と発表していましたが、このうち約490万枚は、「取得者の死亡」「自主返納」「紛失」「国外への転出」「有効期限切れ」などの理由で既に廃止されたものであることが判明しました。
総務省はこの数字をもとに、人口に対する「カード交付率」を計算するなど、実態にそぐわない過大な数字を発表していました。
松本総務大臣は、この問題について「マイナンバーカードの普及状況を示す一つの指標として累計の交付枚数を申し上げてきた」とし、「廃止枚数の集計には作業の手間がかかるため、毎日簡単に把握できる累計交付枚数を発表してきた」などと釈明しました。
また今後は、廃止分を差し引いた枚数を、毎月ホームページで公表していく方針を示しています。
総務省による事実上の“水増し計上”を受け、多くの国民が怒り心頭、マイナンバーカードを廃止し、デジタル庁も解散すべきといった批判が殺到しています。
データの改竄を繰り返し、国民をミスリードしつづける悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
○立憲民主党・西村智奈美議員「発表されているマイナンバーカードの交付率は大幅に水増しされている可能性がある」と指摘
○衆議院議員464人にマイナンバーカードを取得したか否かアンケートを実施 岸田総理、河野太郎、松本総務相、麻生太郎、小泉進次郎など、半数以上が回答拒否
○【総務省】高齢者を対象にマイナンバーカードの暗証番号をなくし、『マイナ保険証』や『本人確認書類』としての利用に制限する方針を表明 「なりすましを奨励している」として批判殺到
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