政府は9日、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「2号」の対象となる職業を現在の2分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定しました。
現行制度では、「特定技能1号」（在留期間5年）の対象が12分野あり、このうち「建設」「造船・舶用工業」の2分野のみ「2号」の対象となっています。
政府は、外国人材を獲得するためとし、今回の閣議決定で「建設」「造船・舶用工業」のほかに、新たに「ビルクリーニング」「自動車整備」「農業」「漁業」「外食業」などの9分野を追加しました。
この「特定技能2号」を取得した場合、無期限に日本にとどまることができ、かつ家族を呼んで帯同することも可能となるため、事実上の移民政策だとして反発の声が上がっていました。
○【事実上の移民政策】無期限に日本に家族と滞在できる『特定技能2号』、11分野まで拡大する政府案を自民が了承 岸田首相の親戚『笹川博義』が主導
各国に先駆けて大量の移民を受け入れた国では、既に移民による凶悪犯罪が激増しており、この日本でももう既に外国人による密猟や詐欺、暴力事件などが後を断たない状況となっています。
○【犯罪者のパラダイスと化す日本】さいたま地検、男性を刃物で刺して逮捕された中国人を不起訴処分 不起訴の理由は明らかにせず
ありとあらゆる手段で移民政策を推し進め、国民の生活を脅かす悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○東京都の各区が「中華学校」「朝鮮学校」「韓国学校」など外国人学校に通う生徒の保護者に毎年多額の補助金を支給していることが判明 年間で一人あたり7万2000円から最大13万2000円
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