熊本市は20日、市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を新たに加える改正案について、1カ月間意見公募を行った結果、約2400件の反対意見が寄せられたことを明らかにしました。

現行の基本条例では、「市民」の対象を「熊本市内の居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者・地域団体・市民活動団体」と規定していますが、改正案では、これらの要件に該当すれば外国籍を持つ人も「市民」に含むと変更されています。

熊本市は、改正理由について「熊本市に居住する外国人住民は、海外企業の熊本進出もあり、今後も増加が見込まれる」とし、外国人を市民の一員だと認識することは自治の推進に繋がるなどと説明しています。

この熊本市の方針を受け、将来、外国人に参政権を与えるつもりではないかと懸念、反対する声が多数寄せられたとのことです。

市地域政策課によると、意見公募で寄せられた約2400件の意見は「ほぼ全部が改正に反対するものだった」とのことで、担当者は「反対意見は想定を超える数だった。一つ一つを詳細に読み込み、改正の中身を改めて検討する」と話しています。

熊本は、生活用水の8割を地下水で賄っていますが、その地下水に目をつけ、既に台湾の半導体製造企業「TSMC」が進出しており、それに伴って外国人居住者も増加しています。

「TSMC」の創業者は、浙江省出身の華僑（外国に住む中国人）であることから、中国人に熊本が乗っ取られつつあるとの懸念が広がっています。

世界各国に寄生する悪なる中国人たちが一刻も早く滅び去り、卑劣な侵略行為に終止符が打たれますことを心から祈ります。

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