中国政府は、ようやく自国が抱える深刻な財政問題を認めはじめ、不動産開発会社の借り入れに関する規制を緩和し、不動産危機を悪化させた「３つのレッドライン（三道紅線）」と呼ばれる経済政策を緩める方針を表明しました。

事情に詳しい複数の関係者によると、政府は借入額の上限緩和を通じて一部の不動産会社のレバレッジ（借り入れ）拡大を認め、「3つのレッドライン政策」で設定された債務目標を達成するまでの猶予期間を先延ばしする可能性があるとのことです。

○中国、不動産政策転換か－「３つのレッドライン」緩和の可能性

しかし、中国の債務問題は深刻化の一途を辿っており、最新の統計では官民問わずあらゆる経済部門の債務を合計すると総額51兆9000億ドル（約6660兆円）に上り、これは中国の国内総生産（GDP）のほぼ3倍に相当します。

さらに、中国政府がゼロコロナ政策を打ち切ったことによって10兆元（約200兆円）規模とも言われてきたゼロコロナ産業が破綻、1000万人超が失業する恐れがあると報じられています。

○中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業

これまで中国は、経済資源を幅広い分野に投資するのではなく、少数の壮大な計画に注いできたため、うまくいかなかった場合は、損失と莫大な債務を負う恐れがあると言われていました。

そして実際に、不動産開発をはじめ、様々な失敗が積み重なり、こうして莫大な債務を抱えることになったわけです。

フォーブスは、中国の巨額債務について「共産主義的な経済運営の本質を反映している」と指摘、今後も債務問題は悪化する一方で、経済成長ペースに悪影響を及ぼすだろうと予測しています。

この勢いで、世界中に害悪を撒き散らしてきた中国共産党が一刻も早く滅び去り、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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