北海道新聞社は、昨年12月16日～18日、「2030年冬季五輪・パラリンピック」の札幌招致について、18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行いました。

調査の結果、招致への賛否は、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％に上り、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となりました。

また、同じ日程で行われた全道調査においても、反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回ったとのことです。

今回の調査結果を受け、ネット上でも札幌五輪の開催に反対する意見が殺到しています。

オリンピックに関わってきた政治家やスポンサー企業は、開催国と地域に絶大な経済効果をもたらすと謳っていましたが、実際には、中国共産党や創価学会と関連のある、ごく一部の企業や人物のみが利益を得られる仕組みになっていたことが明らかになりました。

○東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。

○東京オリンピックと東京の地下施設との関連性。または京都の地下から次々と出土する遺跡の謎。

○【呪われた東京五輪は、創価と中共の記念行事】東京五輪開会式が開催された7月23日は旧暦の6月6日

○【やはり東京五輪は創価と中共の記念行事だった!!】IOCバッハ会長「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、つい本音が漏れてしまう

しかも、東京五輪を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の「高橋治之」被告が、先月末に保釈保証金8000万円を現金で支払い、カネの力で罪から逃れたとして、五輪のイメージをさらに悪くしてしまいました。

○【元・電通専務】東京五輪組織委元理事の「高橋治之」が紳士服大手「AOKI」から4500万円を受領した疑いで、東京地検特捜部が「電通」本社や自宅を強制捜査

五輪を巡る汚職・談合事件の実態が全て白日の元に晒され、これ以上、国民の血税がオリンピックのような無駄な行事に使われることがないよう心から祈ります。

○日本オリンピック委員会・経理部長、電車に飛び込み死亡 竹中平蔵の関与が疑われる

○【2030年冬季オリンピック】開催地決定を“無期限”延期　札幌招致の計画が頓挫する可能性が浮上 『東京五輪談合事件』の余波で大阪万博に捜査のメスが入る可能性も

○『東京五輪組織委員会』が“完全消滅”へ　汚職・談合事件の真相解明を待たずして精算法人が業務終了

○【2022FIFAワールドカップ・カタール大会】中国企業の参画したスタジアム建設やインフラ整備事業で6500人以上もの労働者が死亡　賃金の未払いも