国際オリンピック委員会（IOC）は6日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す「2030年冬季五輪」の開催地決定について、気候変動の影響を検討するため、当初予定した来年9月～10月の総会から期限を設けず先送りすると発表しました。

これを受け、元JOC幹部は「今の日本はオリンピックムーブメントを推進できる環境にないと判断したのだろう」とIOCの思惑を推察、先の東京五輪によって汚職、談合の実態が明らかになったため、開催地決定を先延ばしにして、沈静化を待ち、時間を稼ぐつもりではないかと指摘しています。

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しかし、五輪組織委員会の関係者やスポンサー企業に捜査のメスが入る以前から、オリンピックは国民的行事ではなく、電通と一部の企業の儲けの種に過ぎないことが次々と暴かれていきました。

したがって、どんなに開催地決定の期限を延長したとしても、国民からの支持を得た上での開催を実現することは極めて難しい状況にあります。

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さらに「電通」は、2025年開催予定の「大阪・関西万博」のオフィシャルパートナーであり、既に複数の関連事業を落札しているため、今後の捜査次第では、大阪万博の事業契約が次々と見直しされる可能性もあると指摘されています。

不正に不正を重ね、国民の税金で懐を潤してきた全ての悪人たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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