中国人民銀行（中央銀行）の元幹部「謝平」が29日、清華大学で行われた会合で、中国人民銀行によって発行される「デジタル人民元」は、現在のところ有用性に乏しいとの見解を示したことが明らかになりました。

謝平は、かつて中国人民銀行の調査部門責任者を務めており、特定の省と都市におけるデジタル人民元の試験運用の結果に失望感を表明、「過去2年の試験運用で流通したデジタル人民元はわずか1000億元（約1兆900億円）にすぎない」と語り、「非常に低調で動きが鈍いことが分かる」と指摘しました。

また謝平は、「結果は望ましい形ではない。デジタル人民元が単なる現金の代役で、消費だけに使われている状況を変える必要がある」と訴えました。

これまで中国共産党は、デジタル人民元を中国のみならず、一帯一路の参加国にまで普及させ、基軸通貨のアメリカドルを蹴落とし、経済の覇権を握ろうと目論んできました。

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ところが、一帯一路が中国による侵略工作に過ぎないことが明らかになった上、中国共産党がゼロコロナ政策によって自国内に参入していた外国企業を弾圧し、多大なダメージを及ぼしたため、多くの企業が中国からの撤退を表明しました。

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挙句に、中国の不動産バブルが崩壊したため、デジタル人民元を国際通貨とすることは極めて不可能に近い状況となっています。

各国を乗っ取り、破壊工作を仕掛けてきた中国共産党が厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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