米国のサイバーセキュリティ企業「サイバーリーズン」の5月4日の報告書によると、中国共産党と繋がりのあるハッカー集団が、中国経済の拡大を目的として、世界30社以上の製造企業やハイテク企業からデータを盗み出していたことが明らかになりました。
米国におけるハッキングによる損失は数兆ドルに上り、その影響は5年後、10年後に見えてくるものだと指摘しています。
ハッカー集団の標的となった企業は、米国、欧州、アジアに拠点を置き、サイバーリーズン社のリオ・ダイブCEOは「ハッカーは戦闘機、ヘリコプター、ミサイルの設計図を狙っている」と述べました。
医薬品分野では、糖尿病やうつ病の治療薬を含む医薬品の知的財産を盗んでおり、サイバーリーズン社は昨年、このハッキング活動を発見しましたが、3年前にはすでに始まっていた可能性があり、現在も進行中だと指摘しています。
CBSニュースによると、中国共産党から国家支援を受けている「APT41」というハッキング集団が、これらの企業から数兆ドル規模の知的財産を盗み出しているとのことです。
APT41は、中国共産党をバックにスパイ活動を開始し、「中国製造2025」のために尽力しています。
「中国製造2025」とは、2025年までに米国を打ち負かし、中国が世界経済を支配するという計画です。
昨年、米司法省は、コンピュータをハッキングし、知的財産やビジネスデータを盗んでいたことから、APT41に関連する4人の中国人を起訴しました。
FBIのクリストファー・レイ長官は、中国は他のすべての主要国のハッキングプログラムを合わせたものよりも大規模なハッキングプログラムを有しているとのことです。
このように中国共産党は、ありとあらゆる方面から諜報活動を行い、世界中に大きな被害を撒き散らしています。
○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている
○【中国共産党「千人計画」】多額の研究費で研究員たちを買収し、国の最先端技術を窃取 少なくとも44人の日本人が参加
○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態 日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める
中国共産党の暴挙を食い止めるためにも、真の平和を望む私たち一人一人が彼らの滅びを強力にお祈りしなければなりません。
○【アメリカ】「中国共産党」によるスパイ行為を防止する法案を共和党議員らが提出
○【中共の生誕地・早稲田大学】アメリカで「知的財産を盗み、工作活動を行うスパイ」として留学不可となった中国人を「早稲田大学」が受け入れ表明
○【留学生を装った中国人テロリスト】米ニューヨークで元天安門事件の学生リーダーを殺害 海外の反共中国人を次々と暗殺する中国共産党
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