米共和党上院議員らは3月31日、国家の安全保障に関わる中国共産党によるスパイ行為や知的財産の窃取を取り締まる法案を提出しました。

中国共産党のスパイ行為を阻止する法案提出＝米上院議員https://t.co/b7aTdDLp2k

今年２月に終了した中国の経済スパイ活動に対抗する司法省の取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を再確立することが目的。

中国共産党に乗っ取られている日本にも必要です!!https://t.co/B4oQ7YNOZb https://t.co/4UImswkHQz pic.twitter.com/OQWZ15FmCN

— mayu (@lemonade_u_u) April 6, 2022

今年2月、バイデン政権は、トランプ政権下で確立された「チャイナイ・ニシアチブ」を、人種差別にあたるとの理由から終了し、中国共産党によるスパイ行為を容認したも同然の状況を作り出したため、大きな波紋を呼んでいました。

○【国益よりも中国人を尊重する米司法省】中国の産業スパイなどを監視する「チャイナ・イニシアチブ」を人種差別に繋がるとして取りやめ

このバイデン政権の動きを受け、トランプ支持者の多い共和党の議員ら6人が、中国共産党によるスパイ行為に対抗することを目的に、「チャイナ・イニシアチブ」を再確立する新法案を提出しました。

新法案を提出した共和党上院議員のリック・スコットは、「（中国共産党）は、我が国にスパイを送り込み、機密研究や企業機密を盗み取っている」「中国共産党は、我々の生活をコントロールしようとしている」と非難しました。

このように、米国内では、現在も中国共産党による侵略行為に強く抵抗する動きが見られますが、一方の日本は、スパイ行為を取り締まる法整備すらされていないのが現状です。

政財界に数多くの中国共産党員が紛れ込んでいる以上、日本の最先端技術や機密情報、国民の個人情報の流出は避けられない状況になっています。

こうした憂慮すべき現状を変えていくためにも、一刻も早く中国共産党が滅び去り、我が国の平和と安全が守られますことを心から祈ります。

○【追い詰められる中国共産党】中国企業の米証券取引所での上場廃止を回避するため、米当局による監査を容認

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

○公明党が中国人留学生の入国緩和を提言　一方、アメリカでは中国共産党高官の子供の留学を禁止する法案が提出　

○中国が始めたコロナ茶番の最大の目的は、米軍兵士にワクチンを接種させてアメリカを崩壊させることだった!!　日本の自衛隊も二の舞に