公明党が中国人留学生の入国緩和を提言 一方、アメリカでは中国共産党高官の子供の留学を禁止する法案が提出 

公明党が中国人留学生の入国緩和を提言 一方、アメリカでは中国共産党高官の子供の留学を禁止する法案が提出 

政府の水際対策の緩和について、公明党の石井幹事長は新年度からの外国人留学生の受け入れに向け、1日当たり5000人とする入国者の上限を、さらに引き上げるべきとの考えを示しました。

末松信介文部科学相は、さらなる緩和を求める声に対し、「これまで待機していた留学生や4月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう(緩和措置を)国内外の大学に速やかに周知し、対応を促す」「入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるように着実に取り組む」と語りました。

中国人留学生たちは、中国共産党の工作員として日本に入国しながら、日本の税金で贅沢暮らしをしており、国民からは猛批判を浴びています。

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一方、アメリカでは、中国共産党に所属する高官の子供の留学を禁止する法案が議会に提出されており、日本とは正反対の政策が推し進められています。

以上のことからも分かる通り、日本政府は中国共産党と一体になっており、日本を守るどころか、中国による侵略工作の片棒を担いでいます。

このような現状をはっきりと理解し、国民の生活を守るためにも、中国共産党や公明党・創価学会、そして全ての親中・媚中政治家たちの滅びを続けて強力にお祈りしなければなりません。

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