今年の4月から、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。
また、有効期限10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳から可能となります。
一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルについては、これまで通り20歳からとなっています。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、起訴された場合、実名や顔写真などを報道することも可能となります。
この法改正を目前にした今、ネット上では様々な議論が活発化しています。
◆2022/4から成人を18歳に引き下げ
飲酒・タバコ・公営ギャンブル以外は全て成人扱い
何と140年ぶりの民法改正だと云う
筆者は「親権者の同意無しでクレジットカードを持ちローンを組めるようになる」と云う処が何やらカード利権絡みの裏で怪しい企みがある様に思えてならないhttps://t.co/Z5wJtGSN8H— BOPPO (@Boppo2011) January 2, 2022
「この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります」
新たな狩場が設けられたようです。
4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース https://t.co/HFlc0D3wN9
— 伊藤先輩 (@ito_senpai1) January 1, 2022
「4月から18歳で〝成人〟改正民法が施行へ」と報じる。それが良いのか甚だ疑問だ。昨今の若者をめぐる報道でも成人とするには些か問題があると考えさせられる事例が多い。一人前の大人と称するなら成人年齢を引き上げる位が丁度良いと思うのは僕だけだろうか。 https://t.co/aXbvQWz5CN
— 井原憲吾 (@ihara_saikaku) January 1, 2022
少年法の改正は良いとしても、まだ正しい判断をしきれない高校生がクレジットカードやローンを契約できるとなると、詐欺などの犯罪のターゲットにされる可能性が高いと言えます。
また、10代にクレジットカードを使わせて、カード決済会社などが儲けたいだけではないか、との指摘も数多く上がっています。
このように日本政府は、犯罪のリスクを上げて、国民に不安を抱かせ、不幸に陥れるような政策ばかりを行っています。
真実を知り、洗脳から解かれた大人たちが、悪なる社会から若者たちを守ってあげなければなりません。
○【第７回】ミナのラジオ – 芸術は波長の世界〜学校教育とRAPT理論は共存できるのか? – ゲスト・RAPTさん
○【反日メディアNHK】“国の借金減らす効果的な増税策”を高校生に議論させる洗脳教育の現場を取り上げ、批判殺到
○【学校ぐるみのプライバシー侵害】練馬区の中学校が生徒に「SNSのパスワード」を提出させていたことが発覚 教育委員会が謝罪
○【旭川女子中学生いじめ凍死事件は氷山の一角】旭川は児童売春が横行する創価学会の一大拠点!! 抵抗した少女たちは自殺に見せかけて殺害され証拠隠滅
コメントを書く