RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

今年4月から18歳で「成人」に 高校生でもクレジットカードやローン契約が可能となり、犯罪のターゲットになると懸念の声多数

今年の4月から、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

また、有効期限10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳から可能となります。

一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルについては、これまで通り20歳からとなっています。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、起訴された場合、実名や顔写真などを報道することも可能となります。

この法改正を目前にした今、ネット上では様々な議論が活発化しています。

少年法の改正は良いとしても、まだ正しい判断をしきれない高校生がクレジットカードやローンを契約できるとなると、詐欺などの犯罪のターゲットにされる可能性が高いと言えます。

また、10代にクレジットカードを使わせて、カード決済会社などが儲けたいだけではないか、との指摘も数多く上がっています。

このように日本政府は、犯罪のリスクを上げて、国民に不安を抱かせ、不幸に陥れるような政策ばかりを行っています。

真実を知り、洗脳から解かれた大人たちが、悪なる社会から若者たちを守ってあげなければなりません。

○【第7回】ミナのラジオ – 芸術は波長の世界〜学校教育とRAPT理論は共存できるのか? – ゲスト・RAPTさん

○【反日メディアNHK】“国の借金減らす効果的な増税策”を高校生に議論させる洗脳教育の現場を取り上げ、批判殺到

○【学校ぐるみのプライバシー侵害】練馬区の中学校が生徒に「SNSのパスワード」を提出させていたことが発覚 教育委員会が謝罪

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