政府は物価高対策として、来年1月から3月までの電気・ガス代を対象に、3か月で計6000円程度の補助を行う方向で調整を進めています。
５万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は３か月で計６０００円程度https://t.co/cg6hGwbjYB#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 15, 2025
一般的な家庭で月1000円から2500円ほど補助をする方向で、寒さの厳しい1月と2月を手厚く支援し、3か月分も含めると計6000円の負担軽減になる見通しです。
政府は今年7月から9月にも電気・ガス代の補助を実施しており、当時は1か月1000円程度でしたが、今回はその倍の支援額となります。
こうした補助は、連立政権合意書に盛り込まれており、高市総理も14日の参院予算委員会で「寒さの厳しい冬の間、これまでより少し金額を上げて支援する」と述べていました。
政府はこのほか、自治体を通した「おこめ券」の配布などで食料の購入を支援する方針を示し、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、所得税の減税も実施する見通しです。
◯おこめ券、実施は自治体ごと判断 東京・台東は3人世帯で8800円
こうした政府の方針に対し、「仕方ないのかもしれないけど、物価高対策といって出てくる施策は一時しのぎの補助金などの補填だけ。 根本的な物価上昇の抑制などという話は一切出ない」「それなら最初から取らない減税が良いに決まってんじゃん」「円が多くて弱いから 家計が苦しいんじゃないの？ その対策がバラマキって その場しのぎかそれ以下じゃない？」「単発の補助金政策は消費につながらない。 これまで散々やってきて効果が無かった。 素直に基礎控除引上げで良い」「手数料や事務費用も含めてなので実質家計の負担減は幾ばくかです」といった批判の声が殺到しています。
仕方ないのかもしれないけど、物価高対策といって出てくる施策は一時しのぎの補助金などの補填だけ。
根本的な物価上昇の抑制などという話は一切出ない。— MTaka (@MTaka74960647) November 16, 2025
5kgのお米券を国民全員に配るとしたら
封筒代・印刷代・郵送代だけで約2000億円。
中身のお米代あわせて7000億円。配るために、こんなに税金を垂れ流すの？
それなら最初から取らない減税が良いに決まってんじゃん。
— 減税あおい@福岡減税会 (@aoikazetani) November 11, 2025
誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。
◯【物価高騰】10月の電気ガス料金、全社が値上げ 政府の補助がなくなるため
◯【高市総理】石破政権が掲げた『2020年代に全国平均1500円』とする目標を撤回 国民「国民のためになることは絶対しないという強い信念を感じる」
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