「マイナ保険証」の利用を促進するためとし、政府が「2023年度・補正予算案」に計887億円の関連費用を盛り込んでいることが判明しました。
このうち217億円は、マイナ保険証の利用を患者に勧め、普及に貢献した医療機関に配る支援金として用いるとしています。
支援金は、今年10月時点の利用率と比べて、来年1～11月の平均利用率が増加した医療機関や薬局を対象に支給する方針で、今後、利用件数や利用率の上昇幅に応じて具体的な金額を決めていくとのことです。
昨年から今年にかけて、マイナンバーに関するトラブルが相次いだことを受け、先月のマイナ保険証の利用率は4.5％と低迷しており、医療業界からも普及に反対する声が上がっています。
厚労省による調査では、記録された診療情報を閲覧するなど、診察時にマイナ保険証を活用している病院のうちおよそ半数が「患者にとっての利点はない」と感じていることが判明しています。
しかし、政府がこうしてネガティブな情報をあえて公開しているのも、医療機関へのバラマキを正当化するためではないかと指摘する声も上がっています。
これまで政府は、マイナ保険証の利点をいくつも挙げ、ポイントの付与など、様々な形で国民に向けてアピールしてきました。
河野太郎デジタル大臣は過去に、シンガポール政府が国民IDにスマホの電話番号と銀行口座番号を紐付けていることを例に挙げ、「この日本でマイナポータルやマイナンバーカードを普及させることによって“シンガポール並み”の行政のデジタル化ができるようになる」と述べていました。
しかし、シンガポールは目覚ましい発展を遂げているものの、「明るい北朝鮮」とも呼ばれており、政府による検閲が厳しく、言論の自由が制限されていることから、「世界報道自由度ランキング」でも“中国や北朝鮮並み”との結果が出ています。
そのため河野太郎は、マイナンバーカードを普及させることで、北朝鮮と同様に、ありとあらゆる面で国民の自由を制限しようと目論んでいるのではないかと指摘する声も数多く上がっています。
2⃣紙の保険証を保障しますと。その時からもう４か月ぐらいですかね、河野大臣が記者会見で廃止をする。そして先般の経済対策からは、例外も含めて消えたということなんですが、この骨太方針から。河野大臣の記者発表に至るまで、どこでどういう議論があって、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 25, 2022
莫大な税金を投じ、国民の自由を脅かそうとする政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯河野太郎デジタル相、マイナンバーカードの宣伝に一役買った『堀江貴文』を広報として公認 「やっぱり政府のポチじゃん…」「ホリエモン終了」「ダメ太郎のポチか…」
◯【中共スパイ】サントリー・新浪剛史社長「マイナンバーは重要なインフラ。保険証廃止は必ず実現せよ」と発言し、サントリーの不買運動へ発展
◯マイナンバーは犯罪者にとって『宝の山』 8万円で顔写真を変更、偽造カードで銀行口座を開設、住民票など個人情報も読み取り可能
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