【会計監査院】カンボジアなどへの計41億円のＯＤＡについて「十分な効果が得られていない」と指摘　国民からもODAの見直しを求める声が殺到

会計検査院は、カンボジア・ネパール・タンザニア・ガーナの4か国で計41億円を拠出して行われたODAの5つの事業について、「援助の効果が十分に得られていない」と指摘しました。

日本政府は、カンボジアに対し光ファイバーケーブルの整備事業のため、2006年から2016年までの11年間で計約29億円を貸し付けていましたが、この間に中国やベトナムの事業者が進出し、顧客を奪われる結果となりました。

この事業によって、対象地域の固定電話サービス利用率を61％に向上させることを目標としていましたが、2022年時点の利用率は0.16%にとどまっています。

またネパールに対しては、約11億円を贈与し、老朽化した水力発電所の改修事業を行なったものの、電力供給地域が変更されて需要が減り、十分に活用されていない状況となっています。

タンザニアでは、民間団体に1566万円を贈与し、中学校の女子寮・2棟を建設する計画でしたが、契約締結後から18年以上経った現在も1棟は未完のままとなっており、建設された方の棟にはトイレが設置されていないそうです。

ガーナにおいても、民間団体に999万円を贈与し、保健センターの建設にあたりましたが、完成に至らなかったとのことです。

これらの状況を受け、外務省は「一層の効率化や適切な実施に努める」とし、JICAは「指摘を真摯に受け止め、必要な策を講じていく」とコメントしました。

現在、多くの国民がODAに対して厳しい目を向けており、「日本がODAしても感謝なんかされない。潤うのは現地の役人、政治家と日本のゼネコン等の業者のみ」「ODAで迷惑してる国があると10年前に報道された。善意の押し付けで困ってると。今も無駄は変わらない。昔から税金の無駄が多過ぎる」「JICAは利権絡みの団体で酷かったです。外部に業務委託をすることが多く、当然確認等をちゃんとしません。組織の体質もかなりブラックという話をあちこち聞いたことがあります」といったコメントがネット上に数多く寄せられ、JICAの運営の見直しを求める世論も高まっています。

岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。（円借款は含めず）

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— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024