日本政府が今月18日から22日にかけて、タンザニア・レバノン・バングラデシュの3カ国に対し、総額60億7000万円の無償資金協力を実施すると発表しました。
タンザニアに対しては、政府機能の移転に伴う道路整備のためとし、40億7000万円の無償資金協力を実施し、経済・社会開発を支えるインフラ開発に寄与したい考えを示しました。
◯外務省/タンザニアに無償資金協力、物流円滑化と社会・経済発展へ
現在、中東に位置するレバノンでは、自国のイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」とイスラエル軍の戦闘が激化し、人道状況が悪化しています。
これを受け、日本政府はレバノンに対し1000万ドル、日本円にして約15億円の緊急無償資金協力を実施し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じて、生活必需品や避難施設の支援を行うと発表しました。
さらに日本政府は、女性や子どもの保護と生活環境の改善のためとし、バングラデシュに5億円の無償資金協力を実施すると発表しました。
このように石破内閣に政権交代した後も、外国へのバラマキ策が収まる気配が全く見られないため、「岸田と変わんねえじゃねえかよ変えた意味ねえじゃん」「日本人のためにお金を使ってほしい」「いい加減にしろ」「ほらな こういうのは早いわな 能登半島災害は予算組むのに時間がかかるだとか、補正予算でどうとかこうとか… 被災地の事本気で考えてんのかよ!」「何で国民から審判仰いで無いのに勝手なことしてんだよ」といった批判の声がネット上では殺到しています。
また、情勢が不安定なレバノンを支援することによって、同国を拠点とするテロ組織「ヒズボラ」への実質的な支援にも繋がるため、アメリカやイスラエルといった他国との関係に悪影響が及ぶのではないかといった声も上がっています。
岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。(円借款は含めず)
これまで記事にできなかったものも全て掲載しています。https://t.co/aAIHgihxMv
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— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024
湯水のように税金を浪費する政治家たちが一掃され、真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。
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