大王製紙元会長・井川意高（もとたか）氏が、中国の政府高官から中国にODAをするよう、日本の政治家に口利きすることを求められ、その際に30パーセントのキックバックを約束されたことを暴露しました。
このポストを批判してるヤツは、まず「ODAの30%は政治家にキックバックされている事実」を知るべき。
つまり、岸田はわざとODA推進をして、自分の懐を肥やしている。
少なくとも、ODA額の30%「1800億円」程が岸田内閣へキックバックされている計算。
これがバラマキの理由https://t.co/31KVKUk0uy https://t.co/N8PXLHidQ5 pic.twitter.com/TSlrX79kwr
— PROJECT EXPOSURE (@rplaKTyqAVCwfhH) October 4, 2024
井川氏によると、胡錦濤が中国の副主席だった時代、大王製紙の工場に中国人技能実習生を招く取り組みを行なっていたところ、日中交流中心の副理事から招待され、「自民党の有力政治家を紹介してください。そしてODAを中国にしてください」と話を持ちかけられたそうです。
その副理事は、中国へのODAが実現すれば、その見返りとして「井川さんとその政治家に合計で全体の30％キックバックします」と交渉してきたとのことです。
この経験から井川氏は、「ウクライナをはじめ世界中で金をばら撒くバラマキ外交は、全部自民党議員にバックされているのだと、私は確信しています。じゃないと、あんなことする動機がない」と話しています。
日本政府が昨年実施したODAは、196億ドル（3兆円ほど）と過去最高を更新し、この10年で倍増していることが分かっています。
自民党政権は、一帯一路を推進する中国に対抗するためとし、円借款や無償資金協力、技術支援などを積極的に行ってきましたが、支援すればするほど、政治家や官僚、政府と近い関係にある企業に莫大な額のキックバックが流れ込む仕組みになっているものと考えられます。
税金を使って私腹を肥やす政治家たちが一掃され、国民の生活を第一にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯【岸田内閣】ウクライナの“地雷対策・がれき処理・農業の発展・電力・インフラ”のため158億円の無償資金協力を表明 過去2年間で総額121億ドル（約1兆7000億円）の財政支援
◯【終わらないバラマキ】岸田内閣、モザンビーク・キルギス・エジプトに総額100億6900万円の無償資金協力を表明 国内の災害支援や経済対策は後回しで
◯【岸田内閣】能登の復旧には無関心を決め込む一方、外遊ラッシュに乗じて次々と海外にバラマキ アマゾンの森林保護に4億円、アジアの貧困削減基金に1620億円を拠出
コメントを書く