10日の参院本会議で可決・成立した「改正雇用保険法」に、事実上の増税策が盛り込まれているとして批判が殺到しています。

これまで雇用保険の対象者は、所定労働時間が「週20時間以上」の人とされていましたが、2028年10月からは「10時間以上」に引き下げられ、新たに500万人程度の加入を見込んでいます。

また、「育児休業給付」を受け取れる対象を拡大するための財源として、国庫負担の割合を現在の「80分の1」から「8分の1」へと引き上げるほか、勤務先の会社と被保険者で折半している保険料率を0.4％から原則0.5％に引き上げます。

このほか、自己都合での離職者が2カ月間失業手当を受け取れない「給付制限期間」については、リスキリング（学び直し）をしていれば制限を解除し、円滑な労働移動を促すとしています。

こうして政府が、育児休業給付の対象者拡大など国民への支援を口実に、これまで以上に企業や個人への負担が増えるよう法律を改悪したため、以下のような怒りの声が殺到しています。

・パート500万人に対して育休の方が明らかに少ない。育休を口実に広く増税した方が政府の取り分が増えるから週10時間以上の人を強制的に雇用保険加入させる詐欺手口
・増税じゃねえか！！ また手取り減らすんか！！ 実質賃金が24ヶ月連続減少で弱っているサラリーマンの手取りを更に減らすとか鬼か！？
・保険料ばっか払って今の生活が苦しくなるって本末転倒なのよ！！
・どんだけ搾り取りたいんだよ、増税メガネ!!!

搾取ばかりを繰り返す政治家たちが一掃され、国民の訴えに寄り添う政治が行われますことを心から祈ります。

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

◯【増税の必要なし】東日本大震災の復興予算『未使用額』が7兆6404億円、会計検査院の調査で明らかに　他の災害の復興にも使われず

◯公的年金の積立金運用の『GPIF』の収益が123兆円に　国民には還元せず、むしろ年金支給額は年々減少、さらに増税に次ぐ増税