静岡県の川勝知事が、公約に反して2期目・3期目と退職金4060万円を2回受け取っていながら、副知事3人は退職金を全額辞退していたことが明らかになりました。

○【詐欺師と呼ぶしかない静岡・川勝知事】「退職金ゼロ」との公約を破り、8100万円の退職金を受け取っていたことが判明

川勝知事は、1期目途中の2012年2月県議会で、これまで1人だった副知事を3人体制にすることを提案、これに対して、公明党県議から「行政改革を推進してきた知事は退職金を辞退する決意だ。同様に、副知事の退職金を廃止すべきではないか」と迫られました。

川勝知事は「副知事が退職金を辞退することが1つのやる気の条件になる」と言って応じ、2012年4月に副知事に就いた「大須賀淑郎」元県企画広報部長は、この知事発言を受けて、「自らの意思で退職金2000万円を辞退する」と記者会見で明言しました。

それから2年後の2014年12月、川勝知事は、これまでの主張を一転させ、2期目の退職金約4060万円を受領することを表明しましたが、一方の大須賀副知事は、あくまで「個人の意思」だとして3期目まで退職金を辞退しつづけているとのことです。

静岡県の副知事には、大須賀副知事の他、2015年8月〜2019年7月まで、元県経済産業部長の「土屋優行」が就任し、2016年4月〜2020年4月まで、元知事戦略監の「吉林章仁」が就任していました。

川勝知事は、2016年2月の県議会で「吉林章仁」の副知事人事が審議された際、「土屋氏とともに、吉林氏も退職金を辞退すると聞いている」などと、就任前から「吉林章仁」の退職金辞退が既定路線となっていることを明らかにしていました。

この状況について、ジャーナリスト小林一哉氏は、「静岡県のように、知事が退職金を満額受け取っているのに、副知事はゼロという自治体は他の都道府県にはない」「全国的に見てもこのような異常事態の中で、川勝知事が不祥事の責任を取って給料、ボーナス約440万円だけを返上する条例案を提出しても、県民は誰も納得できないだろう」と強く批判しています。

また、副知事らが退職金を受け取っていない理由について、川勝知事が何らかの圧力をかけたのではないかとの疑いも浮上しています。

これを受け、ネット上では批判が殺到、川勝知事の辞職を求める声がさらに高まっています。

職権濫用を繰り返す腐敗した政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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