政府は今月4日、パキスタン・イスラム共和国に対して行う無償資金協力のうち、2件の増額を決定しました。

気象レーダーの設置と、母子保健医療施設の支援のためとし、機材価格が高騰していることなどを理由として、総額15億300万円の追加供与を行うとのことです。

「サッカル市における気象レーダー設置計画」の供与限度額は、19.86億円から28.18億円に変更され、「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」の供与限度額は、34.45億円から41.16億円に変更されました。

この協力で、自然災害による被害の軽減や二次災害の防止、母子を対象とした保健・医療サービスの向上が期待されるとのことです。

◯海外支援も物価高の理由で無償資金協力を増額、パキスタンの母子支援等

日本政府は、ほぼ毎日のように海外への資金協力を表明していますが、その間にも日本国内の貧困は深刻化しており、国は2023年7月4日に、子どもの相対的貧困率が11.5%と公表しています。

◯【実施報告】「困難を抱える子ども・若者への恒久的な施策拡充を」子どもの貧困対策法設立10年記念院内集会 | Save the Children

◯【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給

◯【貧困化する日本国民】都庁前の食品配布会、利用者の数が777人と過去最多を記録　2020年から6倍もの増加

◯日本の貧困家庭が増加、富裕層との格差が広がる　海外メディアも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報道

◯国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

さらに今月は、今年最多となる食品およそ2800品目が値上げされたため、国民の負担が大きくなり、ネット上では政府に対する批判の声がますます高まっています。

国民から搾取した税金を海外にばら撒きつづける政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【物価高騰】4月の食品値上げ、今年最多の2806品目　政府は一切の対策をとらず、国民が悲鳴

◯【またもバラマキ】岸田内閣、パキスタンに7億9400万円、ガンビアに2億5000万円、ブルキナファソに5億円の無償資金協力を表明

◯【終わらないバラマキ】岸田内閣、パキスタンの若手行政官の留学支援に3億1500万円の無償資金協力を表明