広島県警察本部は、来月1日から自転車や電動キックボードの事故を防ぐ取り組みを強化するため、『自転車小型モビリティ対策室』を設置することを明らかにしました。

「自転車小型モビリティ対策室」は、室長以下8人のメンバーで、自転車や電動キックボードなどの事故を分析して取り締まりを行うほか、安全の呼びかけなどを専門に行う部署とのことです。

広島県内では、自転車の関係する人身事故が多発しており、2023年に起きた事故件数は996件で、2022年に比べて95件増えています。

広島県警察本部が自転車の違反の取り締まりを強化したところ、一時不停止や信号無視などの悪質な違反によって交通切符を交付した検挙の件数は、2023年では187件となっており、2022年のおよそ30倍にのぼりました。

電動キックボードについては、昨年7月から一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許がなくても運転できるようになったため、交通違反による摘発が全国的に急増しています。

しかし電動キックボードは、その危険性からフランス・パリではレンタルサービスが廃止され、シンガポールでは事実上の使用禁止となっています。

しかし日本国内では、「ファミリーマート」などに電動キックボードのポートが設置され、利用が拡大しているのが現状です。

◯【フランス・パリ】事故多発のため『電動キックボード』のレンタルサービス廃止　住民投票で決定

◯【またも中共の儲けのタネ】道交法改正により電動キックボードが免許不要・ヘルメットも努力義務に（シンガポールでは危険なため使用禁止）

◯“河野太郎”の親戚『ファミリーマート』、電動キックボードのポート設置を拡大　今後8ヶ月で2倍強に　

日本国内では、「株式会社Luup」が伊藤忠商事から出資を受け、電動キックボードのシェアリングサービス事業を展開していますが、伊藤忠商事の創業者である「伊藤忠兵衛」は、河野太郎デジタル大臣の高祖父にあたります。

同社は元役員を中国に送り込むことで、中国共産党との関係を深め、日本の乗っ取り工作にも大きく加担してきたことが分かっています。

自らの利益のために人命を軽視し、国民を危険に晒す悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯国内で電動キックボードを普及させている黒幕は、“河野太郎”の親戚『伊藤忠商事』であることが判明

◯【走る凶器】電動キックボード、都内の交通違反、7月の1ヶ月間で352件、人身事故8件　中国とズブズブの伊藤忠商事（河野太郎の親戚）が利権を握る

◯電動キックボードの規制緩和について、『弁護士ドットコム』の登録弁護士の半数超が「反対」、9割が「事故増加を懸念」