【利権まみれの大阪万博】『JTBコミュニケーションデザイン』にボランティア運営業務を約11億円で委託、ボランティアは無給労働 パソナの『空飛ぶ車』にも38億円の予算を計上

【利権まみれの大阪万博】『JTBコミュニケーションデザイン』にボランティア運営業務を約11億円で委託、ボランティアは無給労働 パソナの『空飛ぶ車』にも38億円の予算を計上

2025年大阪・関西万博に関連する事業を、大阪府市や維新の会と親密な企業が次々と受託し、莫大な利益を得ていることが判明しました。

万博では、目玉の1つとして「空飛ぶクルマ」の運行を予定しており、大阪府の吉村知事は、万博での商用運行を機に、新たな移動手段として広く普及させていく方針を示しています。

今月10日には、「空飛ぶクルマ」に人を乗せて飛行する実証実験が、人材派遣大手「パソナグループ」などの主導で行われました。

実証実験に用いられた機体は、中国のEHang(イーハン)社製で、今後、大阪だけでなく、兵庫県などにも導入される予定です。

政府は、「空飛ぶクルマ」に関連する予算として、2022年度に38億円、2023年度に31億円を計上しており、その一部がパソナグループやイーハン社に流れているものとみられます。

パソナグループはこれまでも大阪府の事業を数多く受託してきた上、同社の前取締役会長「竹中平蔵」は、維新の会の政策ブレーンでもあります。

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また、大阪万博では会場運営をサポートするボランティアを2万人募集していますが、このボランティア運営業務を「株式会社JTBコミュニケーションデザイン」が約11億5000万円で受託していることが判明しました。

過去にJTBは、コロナ対策の一環として実施された「特別定額給付金の給付事業」や、「大阪文化芸術創出事業」など、様々な業務を大阪府市から委託されています。

過去の記事でも述べましたが、万博会場で働くスタッフを無償で働かせることについては、「善意の搾取ではないか」「スタッフにも給与を支払うべき」といった意見がネット上では数多く投稿されてきました。

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そんな中、ボランティア事業を受託したJTBに11億円超もの委託金が支出されることが判明したため、「手配師だけボロ儲けするよね」「万博で利権作りに励む維新」「万博は元凶だよ、どんどん税金を吸い上げるイベント、五輪みたい」といった批判が殺到しています。

人々の善意を搾取し、私腹を肥やす悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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