全国薬害被害者団体連絡協議会は24日、「子宮頸がんワクチン」について、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤厚労大臣に手渡しました。

要望書では、2022年4月に厚労省が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開したことで「被害者が再度増加することは不可避だ」と指摘しています。

また、治療法の開発を行う国の研究班の設置や、国が指定した協力医療機関に勤務する医師への研修の実施などを求めているとのことです。

加藤厚労大臣は、要望書を受け取り、「医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく」と述べました。

これまで何度も述べてきましたが、子宮頸がんワクチンは公明党の働きかけによって普及し、その結果、多くの若い女性が接種後に重い障害を負い、日常生活すら困難な状況の中、現在もワクチンの危険性を訴えつづけています。

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）訴訟、アメリカの死亡事例「死因はガーダシルの副反応であると認定」… pic.twitter.com/74BAMnmpE1

— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) August 16, 2023

子宮頸がんワクチン副反応! 国研究班 「脳に障害」少女を取材。少女達になにが起きているのか？記憶力の低下「情報の処理速度」だけが 極端に落ちている。正常の6割くらいまで落ちている。子宮頸がんワクチン接種で海馬(記憶の中枢)… pic.twitter.com/mXItWgcxr0

— 赤髪 (@akagamisp) July 25, 2023

公明党の活動母体である創価学会は、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であり、3代目会長の「池田大作」を介して「ローマクラブ」とも密接な繋がりを持ち、大規模な人口削減計画に関与してきたことが分かっています。

○ロシア公共放送が、ビル・ゲイツやローマクラブによる人口削減計画について大々的に報道

○コロナワクチンは人類を“不妊化”するための中絶薬　ゲイツ財団の関係者が認める

○ビル・ゲイツが公明党に対し、国内外での人口削減に大いに協力したとして、感謝状を送っていたことが発覚

こうして深刻な健康被害が出ているにもかかわらず、未だに公明党が子宮頸がんワクチンを推奨しつづけているのも、全ては日本の人口を削減し、乗っ取りを推し進めるために他なりません。

卑劣な破壊工作を仕掛ける悪人たちが全て厳正に裁かれ、これ以上、ワクチン接種による被害が出ないことを心から祈ります。

○【千葉県いすみ市】多くの女性が記憶障害や歩行困難など子宮頸がんワクチンの副作用で苦しむ中、子宮を持たない男子児童を無料接種の対象に追加

○愛媛大学医学部附属病院、職員と学生約100人に『子宮頸がんワクチン』の接種を実施　未だにワクチンの危険性を無視

○ワクチン接種記録の保管期限はわずか5年　一部自治体が将来の薬害訴訟の重要な証拠として独自に保管期間を延長　東京・我孫子市は10年、小平市は30年