今年、国庫から各政党に交付される「政党交付金」が、合計で315億3600万円に上ることが判明しました。

政党交付金は毎年、1月1日現在で所属する国会議員の数や選挙での得票数などに応じて交付されるもので、自民党が最も多い160億5300万円となっています。

次いで、立憲民主党に68億3500万円、日本維新の会に33億9400万円、公明党に29億800万円、国民民主党に11億1900万円、れいわ新選組に6億2900万円、社民党に2億8800万円、参政党に1億8900万円、国民民主党から離党したメンバーで新たに結成された教育無償化を実現する会に1億1800万円が交付される見通しです。

昨年には「自民党女性局」が、この政党交付金を用いて“研修”と称したフランス観光に行っていたことが発覚し、猛批判を浴びたばかりです。

◯【自民党女性局】“外交”と称して38人でフランス旅行を満喫　エッフェル塔前で記念写真　国民から非難の嵐

前明石市長の泉房穂によると、日本の政党交付金はフランスの3倍も支給されており、イタリアについては政党交付金そのものを廃止しているとのことです。

しかし、この日本では政党交付金についての見直しが行われる気配は全くないため、「今まで貯めてた裏金で十分運営出来るのに、何を貰う必要性があるんでしょうか？」「これで自分達は金を出さずに募金を呼びかけるという」「国のルールを自民党が変えてきたから、いくらでも都合よくするでしょ」といった批判が殺到しています。

税金によって私腹を肥やす政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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